デジタコの義務化の背景

日本における交通事故の発生件数は2004年頃から減少していますが、事業用の自動車だけを見ると、交通事故の発生件数や死亡率が思うほど減少しておらず、飲酒運転などによるものも自家用自動車に比べて少なくありませんでした。

国土交通省は、事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会を設置し、事業用自動車総合安全プラン2009を発表しています。事故削減目標の内容としては、10年間で2008年の死者数513人を250人に半減していく事と、人身事故件数5万6000件を3万件に半減する事や飲酒運転ゼロを掲げています。

目標を達成する措置の一環としてデジタコの義務化が順次、行われることとなり、2013年に貨物自動車運送事業輸送の安全規則についての法改正が行われて事業者に対する監督強化が図られることになりました。2016年の段階でも死亡事故数は363人と目標には遠いことから、国土交通省は事業用自動車総合安全プラン2020を発表、2020年までにトラックによる死者数200人以下、人身事故件数12、500件以下という新たな目標が掲げられています。

2017年からは道路を運行する車両総重量7トン以上、または最大積載量4トン以上の事業用車両については全ての車両にアナタコやデジタコ等の運行記録計の搭載が義務化されることになり、事故の減少が思うほどなければ、今後もデジタコ等の搭載義務をする必要がある事業用の車両は積載量に関わらず増えていくとされています。

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